新着情報平成30年度 私立大学等改革総合支援事業の4タイプ全てに選定されました

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<平成28年度から3年連続 4度目>

この支援事業は文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団が一体となって、下記の事業目的(①~④)で積極的に学校改革に取り組む大学等を評価・選定・支援するものです。

■目的別支援対象校の選定数(全国920校中)
①教育の質的転換 約200校
②産業界との連携 約50校
③他大学等との広域・分野連携 約50校
④グローバル化 約80校
■全国私立大学等(大学・短大)の複数項目選定状況
全国私立大学等(920校)のうち633校が選定の申請を行い、4タイプ全ての選定を受ける大学・短大は4校(わずか0.6%)でした。全国屈指の高評価を頂きました。※タイプ5(プラットフォーム形成)は性質が異なるため集計より除外しています。
■短期大学部も2タイプ(教育の質的転換・産業界との連携)に選定されました。
2タイプ以上選定された短大(短期大学部)は4校のみで、全国屈指の高評価を頂きました。

▶全選定の要因となった取組例

教育の質的転換
  • 教授法開発(FD)・職能開発(SD)の拡大
  • アクティブ・ラーニング授業の拡大
  • 学生による授業評価結果の活用
  • 教育・研究活動情報の積極公表
  • 高大接続改革の推進 など
産業界との連携
  • 産学連携を推進するセンターの設置
  • 研究活動の実用化・事業化の推進
  • 企業との受託・共同研究・特許出願拡大
  • 知的財産活用に係るリスク管理の徹底   
  • 研究費の適正・厳格な管理 など
他大学等との広域・分野連携
  • カリキュラム編成での他大学連携
  • 共同就業力育成事業拡大
  • 共同SD・FDの実施
  • 教員の人事交
  • 学内施設等の共同利用 など
グローバル化
  • 国際交流ラウンジ(国際化推進体制)の整備
  • 外国語による授業科目の設定
  • 外国語試験対策講座設定・学習サポート
  • 海外大学との学生・教職員交流
  • 海外留学生ネットワーク形成 など

 

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